興味を持ってしまったら
そもそも軽貨物運送とは儲かるのでしょうか？
国土交通省貨物課によると全国の軽貨物運送事業者は年々増加していますが、一業者あたりの売上高は減少傾向にあるそうです。多くの企業があらゆるコストの削減を目指している現在、主に法人相手の営業を行っている軽貨物運送にその影響が無いはずはありません。
また、事業者一人、軽トラ一台で対応できる貨物には限界があります。かといって車を増やす、人を雇うにも多くの経費がかかります。そもそも増車・増員で多くの利益を確保できるなら、代理店契約などせずに本部が直接経営するはずでは？つまり一台から得られる利益がさほど大きくないので、企業としてはうまみがありません。そこら辺が個人で参入できるポイントだと考えられますが、利益も頭打ちになるということです。
個人事業主としての心構え
代理店契約をするという形をとるにせよ、契約者は個人事業主として独立開業することになります。独立という言葉の響きは心地よいものですが、独立した以上、頼りになるものは基本的に自分だけということを自覚されていない方が多く見受けられます。収入は当然不安定であり、努力がそのまま収入につながらない場合も少なくありません。己の持っている資産（人脈・独自のサービス・資本金・情報）をフル活用しなければ生き残ってはいけません。そう考えれば、約束された収入が入ってこない、なんていう相談自体ナンセンスだと思いませんか？安定した収入が欲しければ就職したほうがよいのではないでしょうか。しかしながら、就職難に陥っている中高年から見れば、魅力的に映ってしまうのも無理はありませんが･･･。
契約する前に
☆同業他社と比べてみましょう
軽貨物運送業者は数多くあります。その中には車を売りつけることが目的の悪質業者も多く存在します。加入時にかかるお金はもちろん、事業規模、業者の評判などを比較してください。できることなら加入者の生の声を聞きたいところです。
☆契約内容を確認しよう
契約時には、仕事の内容や収入の目安、収入の根拠について、きちんと説明を求め、説明された内容が契約書に記載されているか確認しましょう。それでも不安が残るようでしたら、あわてて契約しないようにしましょう。
契約してしまったら
代理店の契約解除を行う場合、加盟金はまず返ってきません。また、多くの場合車両価格はメーカーの希望小売価格以上に設定されており、軽トラを返却しても、普通に中古車を下取り査定した金額が返ってくるだけです。
まずは国民生活センターなどに相談してください。運送業者側と争う場合、弁護士を間に立てて交渉しないと、相手にすらしてもらえない事もあります。
ですが、契約の取り消し・損害賠償が認められたケースも少なくありません。
2001年7月には「業者に250万円払ったが実質的に収入はゼロだった」と代理店契約をした男性が、業者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は「予想される仕事量と収入を、事実に即して説明する義務を怠った」として、業者側の過失を認める判決を出したといいます。
またこちらでは、軽貨物運送との契約自体を詐欺・内職商法とした判決を大阪地裁が出しております。
こちらのケースでは消費者生活センターの仲介で業者との和解が成立しています。
