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★　モニター商法　★

★手口★

モニター商法とは
『モニター募集』の公告等で勧誘を行い、モニターになるのに必要だからといって、商品等を買わせる悪徳商法です。被害が出ている商品として、浄水器・エステ･太陽熱温水器・羽毛布団・呉服類・絵画などがあります。

モニター商法の典型的な流れ
「モニターになれば簡単に利益が出て、商品まで手に入っちゃう」→広告でモニターを募集する
「採用試験に通った人だけモニターになってもらいます」→全員合格する
「モニター品を買ってもらうことになってるんだよね。大丈夫、クレジットもきくから」→高額商品を買わされる
「月々のモニター料はクレジット支払い以上だから、差し引きプラスになる」→最初の数ヶ月は支払われるが、そのうち支払いが滞るようになる。または会社が倒産してしまい(計画倒産）、ローンだけが残る

★体験談★

『半年ほど前、知人に誘われ和服モニターの仕事を始めました。販売会社の説明では、仕事は展示会の簡単な接客で「着物を買ってクレジット契約すれば、会社からモニター料として、毎月のクレジット代金分を渡す」とのことでした。言われるままに、高価な着物と帯を買ってクレジットを組んだところ、モニター料として月々のクレジット代金分をくれました。その後、販売会社から、もっとクレジットを組むように指示され、高価な指輸も契約しました。
　ところが販売会社は、月々のクレジット代金５回分を渡してくれた後に音沙汰がなくなり、結局倒産してしまいました。』

東京の消費生活より抜粋www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/

★対策★

契約前に
モニター商法を行なう事業者は、契約前に事業の内容等を記した概要書面を消費者に交付しなければならないことになっています。消費者は、この概要書面で業務内容、リスク、業務提供の条件、特定負担について確認できるようになっています。
概要書面の記載事項

業者の氏名または名称、住所、電話番号、代表者の氏名
取扱い商品の種類、性能、品質、商品名など
業務の提供条件に関する重要な事項　提供する業務の内容、業務量、報酬の単価や支払い条件などの収入に関することなど
特定負担の内容　仕事をするのに必要な商品などの購入代金や加盟金、保証金などの金銭の負担内容
クレジット契約の場合の、割賦販売法に定める支払停止の抗弁権があること

以上のことが書かれていなかったり、概要書面自体が無い業者とは契約しないほうが無難です。また説明会などですぐ契約するのは避けましょう。契約書や概要書面を家に持ち帰ってじっくり検討して下さい。すぐに契約を迫る業者とは契約するべきではありません。

契約してしまったら
《重要》モニター商法のクーリングオフ期間は20日間です。クレジットを利用した場合には、クレジット会社にも通知して支払い停止の手続きをしてください。

モニターを始めるにあたって、高額な商品を購入する必要があるのはなぜでしょう？99.9％商品を売りつけるのが目的だからではないでしょうか。一般的なモニターとは、商品を無償で与えられてレポートなどを提出し、モニター終了後に謝礼やモニター品をそのままもらえるスタイルが普通です。その場合の謝礼も数千円から数万円程度です。あなたは何十万円ももらえるようなレポートを提出できますか？

関連：内職商法

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